「税金が高すぎて、一生懸命稼いだ利益が手元に残らない…」。

多くの経営者の方から、このような切実な悩みを伺います。

こんにちは、税理士の佐藤健一です。
現場で15年間、150社以上の中小企業様を支援する中で、こうした悩みに何度も向き合ってきました。

ご安心ください。
正しい知識を身につければ、税金はコントロールできる費用です。

この記事では、私が顧問先で実際に提案し、年間300万円以上の節税効果を出すことも珍しくない、本当に使える節税策だけを厳選し、チェックリスト形式で一挙に公開します。
机上の空論ではない、現場で実証済みの方法ばかりです。
ぜひ、ご自身の会社の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

必ず押さえておきたい「基本の節税」

まずは、どんな企業でも必ず検討すべき「王道」の節税策です。
これらを実行するだけで、納税額に大きな差が生まれます。
意外と見落としている項目がないか、確認してみましょう。

□ 青色申告特別控除の活用（最大65万円）

個人事業主はもちろん、法人でも青色申告は節税の基本中の基本です。
特に、最大65万円の所得控除は非常に大きなメリットです。

• 65万円控除の条件：複式簿記での記帳に加え、「e-Taxでの電子申告」または「優良な電子帳簿保存」を行う。
• 55万円控除の条件：複式簿記で記帳し、期限内に申告する。
• 10万円控除の条件：簡易な帳簿（単式簿記）で記帳する。

これは多くの経営者が見落としがちなポイントですが、65万円控除を目指すことは、経理のDX化にも繋がり、結果的に経営状況のリアルタイムな把握にも貢献します。

□ 中小企業投資促進税制（即時償却・特別償却）

設備投資を計画しているなら、絶対に活用したい制度です。
新品の機械やソフトウェアなどを取得した際に、税制上の優遇を受けられます。

• 制度の概要：取得価額の30%を追加で減価償却できる「特別償却」、または取得価額の7%を法人税額から直接差し引ける「税額控除」を選択できます。
• 適用期限：現在の制度は令和7年3月31日までの取得等が対象です。

高額な設備投資を行う年度の税負担を大きく軽減できるため、投資計画とセットで検討することが重要です。

□ 役員報酬の適正設定とタイミング調整

役員報酬は、会社の利益と役員個人の所得税・住民税のバランスを考えて設定するのが鉄則です。
高すぎれば個人の税負担が増え、低すぎれば会社の法人税が増加します。

【ここが一番重要なポイントです】
役員報酬を会社の経費（損金）にするには、「定期同額給与」といって、事業年度を通じて毎月同じ額を支払う必要があります。
金額を変更できるのは、原則として事業年度開始から3ヶ月以内だけです。
利益が出たからといって期末にドカンと役員賞与を出すと、原則として経費には認められないので注意が必要です。

□ 福利厚生費の有効活用（社内飲食・慶弔費など）

従業員の満足度を高めつつ、会社は経費として計上できるのが福利厚生費です。
給与として渡すと所得税がかかりますが、福利厚生として提供すれば非課税になるものが多くあります。

• 全従業員が対象であること
• 社会通念上、妥当な金額であること

これらの要件を満たせば、慶弔見舞金、忘年会などの費用、一定の条件を満たした食事補助などが福利厚生費として認められます。

今すぐ取り組める「意外と知られていない節税ハック」

次に、知っているか知らないかで差がつく、即効性の高い節税ハックをご紹介します。
「こんな方法があったのか！」と思っていただけるものも多いはずです。

□ 少額減価償却資産の活用（10万円未満・30万円未満）

パソコンやデスク、応接セットなどを購入した際に使える便利な特例です。
通常、10万円以上の備品は資産として計上し、数年にわたって減価償却を行いますが、この特例を使えば一括で経費にできます。

• 10万円未満の資産：消耗品費などとして、全額を経費にできます。
• 30万円未満の資産：青色申告をしている中小企業の場合、「少額減価償却資産の特例」を使い、年間合計300万円まで一括で経費計上できます。

決算間際に利益が出そうなときに、必要な備品を購入してこの特例を適用するのは、有効な節税策の一つです。

□ 家族への業務委託で人件費計上

事業を手伝ってくれている配偶者や親族がいる場合、その働きに見合った対価を支払うことで、所得を分散し、会社全体の税負担を軽減できます。
ただし、税務署に否認されないためには以下の点が重要です。

1. 業務の実態があること：実際に業務を行っている記録（業務日報など）を残す。
2. 対価が適正であること：業務内容に対して、他の従業員や外部の相場と比べて高すぎない金額を設定する。

名義だけ貸してもらうような形は絶対にNGです。

□ 旅費規程を整備して非課税処理に

出張が多い会社なら、旅費規程の整備は必須です。
事前に規程を作成しておくことで、出張の際の日当や宿泊費を「旅費交通費」として非課税で支給できます。

• 役員・従業員側：受け取った日当は所得税がかからない。
• 会社側：支払った日当は全額経費として計上できる。

実費精算よりも有利になるケースが多く、税務調査でも認められやすい、非常に効果的な節税策です。

□ 社宅制度で役員報酬の節税

役員や従業員の住居を会社名義で借り上げ、一定の家賃を受け取ることで、家賃負担を会社経費にすることができます。
これは可処分所得を増やす上で、極めて強力な手法です。

（実際の事例）社宅制度の導入で年間85万円の節税に成功

私の顧問先であるIT企業のA社長（役員報酬 月100万円）のケースです。
もともと個人で月20万円の家賃を支払っていましたが、これを会社契約に切り替え、社宅制度を導入しました。

会社が家主へ家賃20万円を支払い、社長からは規定に基づいた家賃10万円を受け取ります。
差額の10万円は会社の経費（福利厚生費）として計上できます。

これにより、会社は年間120万円の経費を増やすことができ、法人税等が約35万円減少。
一方、社長は実質的な手取りが年間120万円増えたのと同じ効果があり、所得税・住民税が約50万円減少。
合計で年間約85万円もの節税につながりました。

業種・規模別に効く「カスタマイズ節税チェック」

すべての会社に同じ節税策が効くわけではありません。
ここでは、業種や企業規模に応じた特徴的な節税ポイントをチェックします。
皆さんの会社ではいかがでしょうか？

□ 建設・製造業：固定資産の計画的取得と償却タイミング

🏗️ 高額な機械や車両の購入が多いこの業種では、設備投資のタイミングが納税額を大きく左右します。
「中小企業投資促進税制」などを活用し、利益が多く出た年度に計画的に投資を実行することで、税負担を平準化できます。

□ 飲食・小売業：棚卸資産の評価と廃棄処理

🍽️ 在庫（棚卸資産）の管理が重要です。
期末に売れ残った商品や、傷んで売り物にならなくなった食材などを適切に評価損・廃棄損として計上することで、課税所得を圧縮できます。
廃棄の事実を証明できる写真や記録を残しておくことが肝心です。

□ IT・サービス業：研究開発税制・クラウド活用控除

💻 新しいソフトウェアやサービスの開発にかかった費用は「研究開発税制」の対象となる可能性があります。
また、業務効率化のために導入したクラウドサービスの利用料も、もちろん経費として計上可能です。
目に見えない資産への投資が、節税につながるケースが多いのがこの業種の特徴です。

□ 年商1億円未満企業向け：特例措置の選定ミスを防ぐ

小規模な企業ほど、使える特例措置が多く存在します。
例えば、消費税の「簡易課税制度」を選択した方が有利になるケースや、交際費の特例など、自社の規模だからこそ受けられる恩恵を最大限に活用することが重要です。
どの制度が自社にとって最適か、定期的な見直しをお勧めします。

盲点になりがちな「期末対策と資金繰り連携」

節税に夢中になるあまり、会社のキャッシュを減らしてしまう「行き過ぎた節税」は本末転倒です。
ここでは、資金繰りを圧迫しない、賢い期末対策を解説します。

□ 決算賞与の未払計上と注意点

「今期は利益が出たので、従業員に還元したい」。
そんな時は決算賞与が有効です。
資金繰りの都合で期末までに支払えなくても、以下の要件を満たせば当期の経費として未払計上が可能です。

1. 決算日までに、支給対象者全員に、各人別の支給額を通知すること。
2. 通知した金額を、決算日の翌日から1ヶ月以内に全員に支払うこと。

このルールを一つでも破ると経費として認められないため、税務調査でも厳しくチェックされるポイントです。

□ 売上・仕入の計上時期の見直し

税務会計の原則は「発生主義」です。
つまり、お金の入出金時点ではなく、取引が発生した時点で売上や費用を計上します。
期末に納品が完了しているのに売上計上が翌期になっていないか、逆に、納品されていない商品の仕入を当期に計上していないか、今一度確認しましょう。

□ 貸倒引当金・退職給付引当金の活用

将来発生する可能性のある損失や支出に備えて、あらかじめ費用計上できるのが「引当金」です。

• 貸倒引当金：回収不能になるかもしれない売掛金に備える引当金。中小企業は、期末の売掛金残高などに対して一定率を費用計上できます。
• 退職給付引当金：従業員の将来の退職金支払いに備える引当金。

これらは実際にキャッシュが出ていくわけではないのに費用計上できる、資金繰りに優しい節税策です。

□ 資金繰りを圧迫しない節税との両立方法

現場で15年見てきた経験から申し上げると、「良い節税」とは、会社の成長につながるお金の使い方をした結果、税金が安くなることです。
不要なものを買ったり、無駄な経費を使ったりして節税するのは、ただの浪費に他なりません。

（成功事例）資金繰り85%改善と税負担の同時実現

私の顧問先で、毎年期末になると慌てて車を買い替えていた運送会社がありました。
節税にはなりますが、手元の現金は減る一方。
そこで、車の買い替えを止め、その資金で「未払費用」として計上できる決算賞与や、将来の投資となる「研究開発費」に使うよう提案しました。
結果、同程度の節税効果を維持しつつ、手元資金は大幅に改善。
従業員のモチベーションも上がり、翌期の売上アップにも繋がりました。

制度を味方につける「補助金×節税」連携戦略

国や自治体が提供する補助金・助成金は、返済不要の貴重な資金源です。
しかし、その税務上の取扱いを知らないと、思わぬ納税が発生することも。

□ 補助金・助成金の税務上の取扱い

まず大原則として、受け取った補助金・助成金は、原則として会社の利益（益金）となり、法人税の課税対象となります。
「せっかく補助金をもらったのに、その分税金が増えてしまった」という事態を避けるための知識が必要です。

□ 設備投資型補助金と即時償却の併用術

ものづくり補助金などで高額な機械を購入した場合、補助金で得た利益と、機械の減価償却費を相殺できます。
さらに「中小企業投資促進税制」などの特別償却や即時償却を併用すれば、購入初年度の税負担を大きく抑えることが可能です。

□ 雇用関連助成金と社会保険料の最適化

キャリアアップ助成金など、雇用の維持・拡大に関する助成金は、人件費の増加を補ってくれます。
助成金を活用して従業員の待遇を改善し、福利厚生を充実させることで、節税と人材定着の一石二鳥を狙うことができます。

□ 誤った処理で節税どころか課税リスクに？

補助金で固定資産を取得した場合、「圧縮記帳」という経理処理を行うことで、補助金を受け取った年度の税負担を軽減し、課税を将来に繰り延べることができます。
この処理を忘れると、補助金を受け取った年度に多額の税金が発生する可能性があるため、必ず専門家である税理士に相談してください。

チェックリスト形式で振り返る「自社の節税度」

これまでご紹介した項目を、自社でどれだけ実行できているかチェックしてみましょう。
難易度や所要時間も参考に、まずは「今月中にできる対策」から手をつけてみるのがお勧めです。

節税対策項目	実行レベル	難易度	所要時間（目安）
【基本の節税】
□ 青色申告特別控除（65万円）	□未着手 □実行中	★☆☆	日々の記帳
□ 中小企業投資促進税制	□未着手 □実行中	★★☆	計画・申請に数日
□ 役員報酬の適正設定	□未着手 □実行中	★★☆	計画・決議に1日
□ 福利厚生費の活用	□未着手 □実行中	★☆☆	規程作成に半日
【節税ハック】
□ 少額減価償却資産の特例	□未着手 □実行中	★☆☆	資産購入時
□ 旅費規程の整備	□未着手 □実行中	★☆☆	規程作成に半日
□ 社宅制度の導入	□未着手 □実行中	★★☆	物件契約・規程作成
【期末対策】
□ 決算賞与の未払計上	□未着手 □実行中	★★☆	通知・支払手続き
□ 貸倒引当金の活用	□未着手 □実行中	★★☆	決算整理仕訳

節税の落とし穴と注意点

最後に、節税に取り組む上で絶対に守ってほしい注意点をお伝えします。
一線を越えると、節税は「脱税」という犯罪になってしまいます。

□ 節税と脱税の違いを正しく理解する

この二つの違いは明確です。

• 節税：法律のルール内で、認められた方法を使って税負担を軽くすること。（合法的）
• 脱税：意図的に売上を隠したり、架空の経費を計上したりして、違法に税金を免れること。（犯罪行為）

私たちの目的は、あくまで合法的な「節税」です。

□ 税務署の視点で見た「怪しまれる」節税とは

税務調査で「これはおかしい」と指摘されやすいのは、取引の実態がない、または不自然なケースです。
例えば、働いてもいない親族への給与支払いや、個人的な支出を会議費として計上するような行為は、厳しく追及されます。
常に「この経費は、事業を行う上で本当に必要だったか？」と自問自答する癖をつけましょう。

□ 税制改正による影響（2024年改正項目一覧）

税金のルールは毎年変わります。
常に最新情報をキャッチしておくことが重要です。

• 交際費の損金不算入制度の見直し：飲食費として経費計上できる上限額が、1人あたり5,000円から1万円に引き上げられました。
• 賃上げ促進税制の強化：従業員の給与を引き上げた際の税額控除が拡充され、赤字で法人税を納めていない企業でも、控除額を5年間繰り越せるようになりました。

□ 「顧問税理士に要確認」なグレーゾーン事例

節税策の中には、解釈が分かれるグレーな領域も存在します。
例えば、自宅兼事務所の家事按分比率や、事業との関連性が曖昧な経費などです。
自己判断で突き進むのは非常に危険です。
少しでも迷ったら、必ず顧問税理士に相談し、プロの判断を仰いでください。

まとめ

ここまで、中小企業が取り組むべき節税策を網羅的にご紹介してきました。
最後に、重要なポイントを振り返ります。

• まずは青色申告や役員報酬の最適化など、基本を徹底することが大切です。
• 少額資産の特例や旅費規程など、知るだけで実行できる即効性の高い策も多くあります。
• 節税は資金繰りとのバランスが命。キャッシュを減らすだけの節税は避けましょう。
• 節税と脱税は全くの別物。必ず法律の範囲内で行うことが大前提です。

本記事で紹介した節税法は、すべて私が実務で成果を確認してきたものばかりです。
「正しく節税することは、経営者の義務であり、事業を守る武器である」と私は考えています。

まずは今日から始められる節税策を、ぜひ一つでも実行してみてください。
その小さな一歩が、会社の未来を大きく変えるはずです。

この記事が、皆さんの会社の資金的な悩みを少しでも軽減できれば幸いです。
不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
皆さんの事業発展を心から応援しています。

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本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務アドバイスを行うものではありません。実際の税務処理にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。